1986-02-06 第104回国会 衆議院 予算委員会 第4号
一つは、ニユーヨークと東京、時差が十三時間あるから、ニューヨーク、東京が金融センター、情報センターになることによってグローバルに二十四時間がカバーできる、あるいは安全保障の面からもそれが言える。さらに、資金の集積という面から見ても、ニューヨークには約二千兆円ですか、それから東京には五百兆円の金が集積しておる。
一つは、ニユーヨークと東京、時差が十三時間あるから、ニューヨーク、東京が金融センター、情報センターになることによってグローバルに二十四時間がカバーできる、あるいは安全保障の面からもそれが言える。さらに、資金の集積という面から見ても、ニューヨークには約二千兆円ですか、それから東京には五百兆円の金が集積しておる。
一、三機関の融資決定が行なわれた前後の糖業界の動きを概観すると、昭和三十八年八月に粗糖輸入自由化が実施されて以来、当時比較的高水準にあった糖価は、三十八年十一月に戦後最高値（上白卸売り価格百六十四円八十二銭、キログラム当たり、粗糖ニユーヨーク相場十一セント五十二、ポンド当たり）を記録したものの、その後反落に転じ、一年後の三十九年秋には百十円前後（ニューヨーク相場四セント前後）に、さらに四十年八月には
○淡谷委員 日本海外移住振興株式会社とアメリカの市中銀行のニユーヨーク・ナショナル・シティ、バンク・オブ・アメリカ及びチェス・マンハッタンの三行との関係を具体的にお話し願いたいのであります。
ニユーヨーク・タイムズ、ニユーヨーク・ヘラルド・トリビユーン、こういうように大新聞は申すに及ばず、他の多くの新聞が反対しておつたのだし、それから又このイデオロギーによつて差別待遇をするという本当の張本人とも見られるマツカーシー、一時飛ぶ鳥を落す勢いを持つていました、朝日の昇るごとき勢いであつたが、最近において非常に批判されておる。
先ずワシントンでは連邦通信委員会（ＦＣＣ）のお世話でアメリカにおける電気通信事業の法律、行政等の全般に亘り勉強し、それからニユーヨークに赴き、同地で二週間滞在し、電信、電話、ラジオ、テレビジヨン等についての実際の運用や、調査研究並びに通信機器工場等を実地に見学しました。
それから外国店舗がその当時ロンドン、ニユーヨーク、カラチ、ボンベイ、カルカツタ、香港、この六支店とそれからアメリカのカリフオルニアに加州東京銀行という子銀行を拵えております。そこにサンフランシスコ、ロスアンゼルスと二店舗、合計外国店舗が八店舗であります。
外資法そのものの改正を何回かいたしましたが、それに対してはアメリカ側、殊にニユーヨークのウオール街の人たちの意見というものは非常に強く、これを受け付けないようにして審議会をやつて参りました。それはアメリカ側の考えは、日本に外資を入れました場合に、単に利払いを保証するというだけでなしに、元本を必要の際には持つて帰るように許せというのであります。それは最初は全然許さなかつたのであります。
又イーグルトン、アメリカの学者でありますが、ニユーヨーク大学の教授でありますが、イーグルトンは「唯一の惹起原因としての不法行為にまで遡及されうる一切の損害は必ずしも直接的でなくても、要するに因果関係によつて完全に賠償されねばならぬ」これは学説であります。こういうふうに学者が言つております。
併しアメリカでは各州間の紛争としまして、空中汚染及び流水汚染の各事件があつて、これに関するアメリカの最高裁判所の判決例、例えば空気汚染事件としまして、ジヨージア州対テネシー銅産会社事件、同じくジヨージア州対ダツクタウン硫黄銅鉄会社事件、又流水汚染事件としまして、ミズーリ州対イリノイ州事件、及びニユージヤーシー対ニユーヨーク市事件に関する最高裁判所の判決をも参照しまして、同種事件に関する諸州間の紛争は
初めに、この第六会期の始まります前の模様でございますが、国連事務局からの情報によりますと、今回は会議を公開せずに非公開で行うという情報がございましたので、私どもとしましては、ぜひこれは公開していただきたいということをニユーヨークの国連事務局に澤田大使の方から申し入れてもらいまして、ドイツ、イタリア等とも連絡いたしまして、ぜひ公開の会議にしてもらいたいということで長い間交渉いたしましたけれども、委員会
地球全体の動きをつかんで長期予報をやるということになりますと、日本からいえば裏側に当るところのロンドンとかニユーヨークとかいう大西洋方面の資料までも完全に把握いたしまして、地球全体の動きを握つて、それと過去の資料をにらみ合せまして長期予報を実施したいと思いますので、今年の長期予報の予算はそういう二点を重点にいたしまして御要求しておる、こういうことにたつております。
これにつきましては、去る五月から六月にかけまして、ニユーヨークの国際連合主義で国際会議が開かれまして、二つの条約が決定いたしました。一つは観光客の手まわり品の通関手続を簡易化する条約、もう一つは観光客が持つて参ります自家用車の一時輸入の通関手続を簡易化するという、この二つの条約が締結されまして、わが国からも代表が出席いたしました。
ワシントンを終りまして、一日の日にニユーヨークに出まして、これはニユーヨークの財界の主なる人々に会いまして、特に最近における日本経済の事情等については私、英語朗読演説をやりまして、それは刷り物に刷つて配つたりしたので、相当理解を深めたと存じます。それからあとは一路こちらのほうへ帰つて参つたと、こういうような次第でございます。
特に政府側の人は全然さような意思がないことをよく承知しておりますので質問を受けませんでしたが、一、二の商社の人からそういう噂があるが、そういう考えを持つておるのかどうかということを聞かれましたので、日本はレート切下げの必要もなく、又切下げる意思もないと、こういうことをはつきりと言いまして、なおニユーヨークの商工会議所における演説におきましてもこの点をはつきりと私は申述べておきました。
そういうのを同一通話区域内に皆入れて行くということになりますと、非常に料金収入の上に影響して参るのでありまして、東京のごときでは一種のゾーンにいたしまして、ロンドンとかニユーヨークと同じように二段階或いは三段階の料金制度にしませんと、徒らに区域を拡げて、便益は増して来ますけれども、事業の合理性という点から見ますと非常に矛盾が生じて来るのであります。
であるという日本側の診断もあるが米国側の医師は輸血から来た、黄疸かも知れないというようなことを言つておるとか、或いはアメリカの医者が診療させられなかつたというようなことも言つておるし、そのほか別には日本のラジオ、テレビジヨン等も本件を大きく報道して米国を非難しておるというようなことも率直にアメリカ新聞は伝えておるというようなことをずつと書いておりますが、念のためにこの社説を申しますと、一番向うで大きなニユーヨーク・タイムス
これは二十八年度は例えばニユーヨーク航路、それからインド、パキスタン航路、こういう日本中心の割合雑貨の動航路は非常にと運賃が下つておりまして例えば二十ドルぐらいしておりました運賃が六ドルぐらいまで下つたということ、これが最近十二ドルまで回復しまして、更に十一月には十五ドルまで回復するという状況にあるのであります。
いつも一万トンの船で、例えば日本から今ニユーヨーク航路に行きますのには一応三千トンくらい競争を緩和するために制限しております。そういうふうに三分の一腹、せいぜい半分の腹で走つて別の港で一部降して又行く、こういうことでございまして、従つて定期航路を中心に殖やしておりまするので、船腹の量と積荷の率とは必ずしも一致してはいない。それからもう一つは三国輸送を相当考えて見たい。
さらに砂糖に例をとれば、ニユーヨーク市場の場合に六十九ドル八十八セントぐらいのものが、台湾では百九ドルぐらいしておるわけであります。こつちから送り出すものはすべて一番安く、買うものはべらぼうに高いというような情勢の中において、長期協約を結ばなければならぬというようなことは、非常に考え直さなければならぬと思うのです。
それからその次の蚕糸局の生糸の需要増進でありますが、これは輸出奨励というような意味合いを含んでおるのでありますが、本年度ニユーヨークに生糸の宣伝に関します機関を民間で立てられまして、それに政府で一部援助をいたしておるのでありますが、その施設を拡充いたして参りますと同時に、さらにヨーロツパの方にも同じような考え方のものを進めてみたい、こういう蚕糸局の希望でございます。
さすがのダレス氏も、どうも李承晩氏の発言は、ニユーヨークは当日気温が三十五度にもなつていたようでありますので、これは気温のせいじやなかろうかと、ダレスさんも言つたそうですが、それに対して李承晩は、人をおだてるときはおだててと言つて憤慨しておる由だということが朝日新聞に詳細に出ておりまして、私は唖然たる感じをしてこの記事を読みました。
○説明員（大戸元長君） 現在予算でとつておりますのはニユーヨークでございまして、これは将来は欧洲にも、やや規模が小さくても一つ置く必要がある。戦後におきましては、従来戦前は日本の生糸は殆んど全部がアメリカへ輸出されておつたのですが、御承知のようにフランス、イギリス、その他に出ますので、欧洲もその必要があろうと思いまして、これは又来年度予算のほうで一つ努力いたして参りたいと思つております。